<<Q&A（売却編）>>札幌市の不動産売却・売買ならレジダンスへ！無料査定実施中！

　査定方法は、机上査定（簡易査定）と訪問査定（実査）とまず２通りの方法がございます。

　机上査定は、簡易調査を行い、インターネットにて現地確認し、査定を行う方法で、建物の内部の状況（リフォーム状況、傷み具合）、実際に現地に行かなければわかならい事などは加味されないものになります。売却金額の目安をまず知りたい方や机上査定価格を知ったうえで、訪問査定をとお考えの方、土地の売却の方にご利用頂きたく思います。

　訪問査定は、実際に現地を確認し、リフォーム状況、傷み具合等も含めてより精度の高い査定価格を算出します。売却を急いでいる方、早くに売り出したい方は、机上査定ではなく、訪問査定をお勧めします。

  当社は、無料で行っております。当社では、机上査定も訪問査定もどちらも無料です。ご安心下さい。当社に売却を依頼しなかった場合でも実費の請求等行いません。

  但し、売却を全く考えていないお客様は、査定の依頼はご考慮下さい。机上査定でも不動産会社は簡易調査を行い、時間をかけて査定します。お急ぎのお客様の対応が遅くなったり、他のお客様に迷惑をかけてしまう可能性がございます。

   まずは査定から物件調査から販売活動、広告、看板設置、問い合わせ対応、案内、条件交渉、重要事項説明、売買契約書作成、各専門家の手配、金融機関との調整、マンション管理会社への書類提出他多岐に渡ります。お客様の大切な財産を安全に売買が完了するように多くの業務を行っております。

  不動産会社を通さず売買をすることは可能です。但し、お勧めはできません。例え知人が買主であっても大きな金額が動くため、契約時に買主がわかならかったこと等、後々、大きな問題が発見される可能性がございます。また、そのことによって買主との良好な人間関係も崩れることになるでしょう。

  不動産会社は、その取引の専門家として、物件調査を行い、買主様に物件の不利な部分を含めて重要事項説明を行い、売主様・買主様双方が納得できる契約内容、特約の内容を提案し、契約書を作成するなど、トラブルが発生しないよう細心の注意のもと業務を行います。問題が発生した場合も契約書記載の内容をもとに売主様・買主様への説明、対応等、責任を持って対処します。

  尚、買主様が金融機関の融資を利用する場合は、金融機関から重要事項説明書を求められますので、買主様が融資を利用する場合は、不動産会社を通さないことは難しいと思われます。

  まずお客様の要望をしっかり聞いてくれる、対応が丁寧な不動産会社へ依頼しましょう。なかには不動産会社の利益、営業マンのノルマの達成のために、不動産会社の都合の良いように異なる条件で説得される可能性もございます。ご注意下さい。

  また、不動産会社は、売買が得意な会社、賃貸が得意な会社、管理を主体としている会社があります。不動産の売買でしたら売買を多く扱ってきた担当者、賃貸であれば賃貸が得意な不動産会社、管理を依頼するのであれば、管理主体の不動産会社にお任せすることをお勧めします。尚、当社は、売買主体の不動産会社です。他の業務も対応可能ですが、やはり売買が一番自信があります。

  売出価格についてですが、当社では、査定価格を基にお客様のご希望価格、いつまでに売却したいか、売却しなければならないか等の要望をお聞きし、また近隣の販売中の競合物件と比較のうえ、ご提案させて頂き、お客様とご相談のうえ決定します。

  また、売出価格については、問い合わせ状況を見ながら、随時見直しすることも可能です。その際もアドバイスさせて頂きます。

　いつまでに売却されたいか、売却しなければならないか、それぞれ理由があるかと思われます。売却活動を行わずにすぐに当社が買取することも可能です。また、販売活動を行い、いつまでに売れなければ、予め約束した金額で買取する買取保証制度もございます。是非、ご利用ください。

  仲介手数料は、成功報酬です。売買契約が成立して初めて請求できるものであり、媒介契約期間中（売却活動期間中）に売却ができなかった場合は、仲介手数料は頂きませんので、ご安心下さい。

  売却に係る費用ですが、売買契約書に貼付する収入印紙代、仲介手数料がまず必要となります。尚、多くの場合、売却代金の中からお支払いできます。

  その他必要な経費としては、抵当権抹消費用（抵当権が残っている場合）、住所変更登記費用（登記簿の住所から住所変更している場合）、測量費（境界標が無い、大きなずれがある場合等）、増築登記費用（増築している場合）、建物解体費用・滅失登記費用（更地渡しの場合）がございます。

  当社では、査定を行い、売却のご依頼を頂く前に、売却に係る費用のご説明も一通りさせて頂いております。

  不動産を売却した際の税金としては、不動産譲渡所得税がございます。土地であれば、売却価格から売却の経費、購入時の価格を控除して税率を乗じて税額が計算されます。その不動産を所有してから、売却した年の1月1日時点で5年超経過している長期かそれ未満の短期かで税率が大きく変わります。

  個人が居住用の不動産を売却した場合の3,000万円控除等の特例もございます。適用には条件がございますのでご確認下さい。

  個人であれば売却した翌年の確定申告時期、法人であれば決算にて申告して下さい。

札幌市の不動産売却、不動産売買はレジダンス株式会社にお任せ下さい。

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